岸田内閣の支持率は2022年7月頃から低下し、9月には不支持率が支持率を上回る状態となっています。
国民からは「岸田文雄辞めてほしい」という声も飛び交っているようです。
今回は、岸田首相が辞任してほしいと言われる理由について調査しました。
岸田文雄首相に辞めてほしいという声
ツイッターでは岸田首相に辞めてほしいというツイートが多数投稿されていました。
なぜこのような声が上げられているのでしょうか。
岸田文雄首相に辞めてほしいという理由を調べてみました。
岸田文雄首相に辞めてほしい理由
岸田首相に辞めてほしいという理由は大きく3つありました。
- 物価上昇による不景気
- 閣僚辞任ドミノ
- 防衛費増額による増税
1つずつ詳細を見てみましょう。
物価上昇による不景気
ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により、電気などのエネルギー関連、食品など様々な物価が上昇しています。
特に、食品に関しては1万品目以上が値上げされており、すでに2023年に値上げする商品も報じられています。
しかし給料は上がらないままなので、家計の圧迫を感じている人が多いようです。
民間調査会社によると、年間で約9万6,000円も家計の負担が増加するとの試算も出ています。
贅沢をしなくても、通常の生活を送るのが困難な状況に陥っています。
これに対し岸田首相は物価高対策として、電気代の負担軽減策やガソリン補助などを続けるとしています。
この支援は2023年前半に行われ、平均的な家庭で総額4万5,000円の支援となるようです。
ですが、国民からは食品に関する消費税を引き下げるなど、実質的な支出を減らす対策を求めています。
この考えのズレが、岸田首相を支持できない理由のようです。
閣僚辞任ドミノ
2022年10月～11月の1ヶ月間で3名の大臣が辞任しました。
・山際大志郎経済再生担当大臣
10月24日旧統一教会との接点が相次いで発覚し辞任。
・葉梨康弘法務大臣
11月11日「法務大臣は死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職だ」と大臣の職や死刑執行に対する軽率な発言に批判が集まり辞任。
・寺田稔総務大臣
11月20日政治資金問題が発覚し辞任。
ひと月で官僚が3人も辞任するなんて前代未聞です。
このことにより、岸田首相の任命責任として辞任を求める声が相次いでいます。
防衛費増額による増税
岸田首相に辞めてほしい理由として最も多い声がこちらです。
防衛費を上げることは必要だから仕方ないとする一方で、国会で居眠りしたり欠席する議員が多額の給料やボーナスをもらっていることに納得できないという意見もあります。
また、物価高の影響で家計の負担が増えている中の増税には堪えきれない、自分たちは給料が上がっているから国民の気持ちはわからないのでは？という意見もありました。
日本の国会議員の給料は、世界の議員報酬ランキング3位にランクインしています。
1位 シンガポール 約9772万円
2位 ナイジェリア 約5280万円
3位 日本 約3014万円
国会で寝ているだけで、これだけの収入を得ていることに納得できない国民がいることは無理もないでしょう。
国会議員の給料が上がっているという点に関しては誤解があるようです。
2011年3月東日本大震災を受け、国会議員の給料を2割削減していました。
2年間削減されていた給料が、特例の削減措置が終了したことにより戻っただけなのです。
2割減で月額103万円支給されていたものが、満額の129万円に戻ったので昇給と捉えられてしまったようです。
それでも2割の削減ですべての国会議員を合わせると年間30億円になると言われています。
防衛費増額により国民1人当たり4万円の負担が増えると言われていますが、国会議員の給料の削減やボーナスカットなど他にも対策することはあるのではないでしょうか？
また一方的な【増税】という言葉だけを押し付けて、丁寧な説明がされていないことも不満に思う人が多いようです。
国民の事情や気持ちを理解した上で政策を行わないと、国民の支持を得ることは難しいでしょう。
岸田首相の任期はいつまで？
自民党総裁任期は3年です。
岸田首相は2021年10月に就任したため、あと約2年の任期となります。
最長であと2年ですが、その前に解散総選挙が行われた場合は早まることになるでしょう。
防衛費の増額に関しては、自民党内からも異論が上がっています。
高市経済安保相は、「総理の真意が理解できない」とツイートしています。
また復興特別税の一部を防衛費にあてる案については、反対している自民党議員もいます。
国民の支持だけでなく自民党内からも支持が得られなくなってくると、岸田内閣もいつまでもつのかわかりませんね。
まとめ
今回は岸田首相に辞めてほしいという理由を調査しました。
やはり国民の生活が圧迫されている中での増税には納得できないようです。
国を守ることも大事ですが、国民の生活の維持も考えてほしいと思います。
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